担当：診療課 林 裕之先生

2月の勉強会では、令和6年4月から一部の介護施設で「口腔衛生管理」が基本サービス化されたことについて学びました。これにより、対象施設（介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護医療院）では、入居者の口腔状態の毎月評価や施設としての管理計画の策定が義務付けられます。また、歯科医師や歯科衛生士との連携が必須となり、訪問診療先でもこの話題が増えています。

さらに、今回の改定に伴い「口腔衛生管理体制加算」が廃止され、新たに「口腔衛生管理加算」が注目されています。これは、歯科医師の指示を受けた歯科衛生士が月2回以上の口腔ケアを行うことで算定できる報酬です。ただし、この加算を算定した場合、訪問歯科衛生指導料の算定が月2回までに制限されるため、施設と歯科の連携がより重要になります。

今後、令和9年度の改定ではさらに拡大される可能性もあり、早期の準備と、口腔の健康が全身の健康に直結することを伝えていくことが重要だと感じました。施設ごとの方針を理解し、適切な協力体制を構築していくことが、私たち歯科の役割として求められています。

研修歯科医師　岡田 泰知